橋下大阪府知事

先日の選挙で弁護士でタレントの橋下さんが大阪の知事になりました。最年少の知事だそうです。橋下さんの持つ「改憲派」「核保有肯定」に代表される「思想」には不安を感じていました。この橋下さんと岩国前市長の井原さんの「場外乱闘（by朝日新聞）」が過熱しています。橋下さんは国政の防衛政策について地方自治体が意義を差し挟むべきではない、としています。間接代表制をとっている憲法の下、直接民主制の住民投票の対象も絞られるべき、との考えのようです。井原氏に「もっと憲法を勉強しろ」とも言ってます。橋下さんの発言には納得できません。

日本の中に他の国の基地を持つという重要な事案について、国に対して地元の人がどう考えるのかを伝える仕組みは絶対に必要だとおもいます。橋下氏や岩国市長候補で基地容認派の福田氏の考え方は、「母べえ」に描かれた、大戦前の日本の暗黒時代を思い出させて恐くなります。声に出して言いにくいことを、投票という匿名性をもちながら、意志を表明できるシステムは必要だとおもいます。橋下氏は自身の持つ影響力の大きさを自覚して欲しい。多くの市民は政治家やタレントのように意志や意見を広く、大きく伝える武器を持っていないのです。

現在の政治の「間接代表制」という仕組みでは、というか、現実的には、私達個人が持つ主義、主張についてすべてが一致した政治家を選ぶことは不可能です。行政手腕にすぐれていても、イデオロギー的に納得できないこともあるし、総論賛成でも各論で食い違いが出てくるのも当然です。政治家が公約破りをするのは簡単で、一般人が一度選んだ政治家を覆すのはとても困難です。

橋下氏の考え方だと、彼を選んだ時点で、大阪府民は「核保有容認」「戦争ができる憲法へ変える事賛成」となってしまうのでしょうか。

以下朝日新聞から

米軍空母艦載機の岩国基地への移転をめぐり、山口県岩国市が一昨年に住民投票で反対の意思を示したことについて、「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と批判した。

山口県岩国市にある米軍岩国基地への空母艦載機移転問題で、大阪府知事選で初当選した橋下徹氏が「国の防衛政策に地方自治体が異議を差し挟むべきでない」と述べて同市が０６年に行った住民投票を批判したのに対し、前岩国市長の井原勝介氏（５７）は１日、記者会見で「主権者である市民、国民が国政にものを言うのは当然だ。大阪でこういう問題が起きれば、国策だから府民の声は聞かないということなのか」と反論した。

米空母艦載機移転をめぐり０６年春に山口県岩国市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかしげている。弁護士でもある橋下氏は、反論した前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と痛烈に批判したが、「橋下さんこそ不勉強では」との指摘も出ている。

　橋下氏の発言が飛び出したのは１月３１日。３日告示の岩国市長選で艦載機移転容認派が推す前自民党衆院議員の福田良彦氏を応援するビデオ撮影に応じた後、「防衛政策に自治体が異議を差し挟むべきではない」「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と持論を展開。井原氏が「国民が国政にものを言うのは当然」と反論すると、１日に「憲法を全く勉強していない」などと再反論した。 

安倍首相辞任

安倍首相が突然辞めると言い出しました。最後まで全く理解不能。政治家としてのみではなく社会人としての常識も一切ない。（もっとも、政治家の常識は一般人の非常識ですが） 何でこのタイミングなのでしょうか。皆が言ってるけど、小沢さんに会談を断れたからなんて理由は、全く理由になっていません。

この国はどうなってしまうのだろう・・・・・

自民党内でも晴天の霹靂のようです。解散総選挙しないで自民党内で総裁選して首相を決めるようですが、これってなんだか変な気がします。党首である首相が職場放棄したのだから、それを選んだ党全体の責任ではないでしょうか。自民党に首相を選ぶ資格はないと思います。

参議院選挙

先日投票が行われた参議院選挙は自民党の歴史的惨敗となりました。当然の結果だと思います。残念だったのが、これだけいろいろありながら、投票率が６０％にも満たないこと。4割以上の人が自分たちの住む国の方向性を決めるための数少ない手段を放棄しているのは悲しいことです。また、ボロボロの阿部政権、惨敗とはいえこれだけの支持者がまだいたというのも、私にとっては不思議なことです。

閣僚や年金の問題で、本来議論されるべき政策論争がなかった、自民党は政策では民主党に負けていない、との声も一部にあります。私も憲法改正の問題を筆頭に大事なことが置き去りにされてしまったという思いはあります。本来の政策以前のことで日本の政治家、官僚が腐りきっていることに多くの人が気が付いたのかもしれません。いつも思っているし、ここにも何度か書いていますが、国を引っ張っていく人がその立場のみでではなく、その人のパーソナリティーで尊敬できる人でなければ、この国は良くなりません。政治家や官僚には尊敬されるべき仕事をしてもらいたいと思います。

政治家の常識

年に数度しか行かない飲み屋さんに電話しました。年末に得意先と行ったときの領収書をお願いしたんです。交際費に領収書がいるのは私達サラリーマンの常識です。基本料金のタクシー代の領収書を貰うときには運転手さんにすまない気がします。でも私達にとってその金額は無視できる金額ではありません。昼食を一回食べることが出来ます。でも政治家の常識は違うようです。無料の議員会館を事務所にしながら、事務所経費を数千万も計上して、必要な経費を積み上げたものだと平気で言えるのは、私達の常識にはありません。手間が掛かるから領収書もいらないなんて、ますます非常識です。しかもそのお金は私達に領収書を出させることでごまかしをさせないようにして、納めている税金なんです。誕生祝いの花束に費用がかかるなんて、たわけたことほざいていましたが、花束なんて5,000円も出せばりっぱなものが買えます。花束に1000万円使うとなると毎日5人以上に贈ることが出来る計算です。

ああ、まじめに働くのがいやになりますよね。

本日のジョギング　いつものコース　約９ｋｍ　５９分２５秒　　今月の累計約１８ｋｍ　　　　　　　　やっぱり前半がきついです。正月の食い過ぎでオーバーウエイト。なんとかしなくては。

経団連「希望の国」構想

経団連が来年1月に発表する将来構想「希望の国、日本」の原案が判明したそうです。
詳しくは来年の正月を待つとして、その内容は、憲法改正や愛国教育など阿部政権に擂りより、政策運営に影響を及ぼそういう財界の意図が読み取れるようです。何かおかしいと感じます。
財界のオエラさんが尊敬されるのは多くの人の生活に責任を持っているからだと思います。リストラして褒められるのはおかしいですよね。
企業減税して消費税率を上げるのが本当に良いことなんですか？
企業献金はやめましょう。企業のほうから政治家に金を払いやすくするなんておかしいでしょう。個人献金できるだけの給料を社員に支払って政治家を選ぶのは社員の判断に委ねてください。経営者が尊敬されていて、会社を愛している社員ならば、経営者の思った人と同じ政治家を社員は選ぶでしょう。
戦力不保持を定めた憲法9条を見直して、戦争で儲けるつもりですか。
企業あっての社員じゃないんです。社員あっての企業です。

勝ち組だけでは社会は成り立たないんですよ。

住基ネット訴訟 高裁金沢支部判決

住民基本台帳ネットワークで個人情報が無断で扱われるのは憲法13条が保障するプライバシー権の侵害だとして、石川県内の住民が個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決がありました。
一審は住民側勝訴だったのですが、今回は住民側の請求を棄却する逆転判決です。
「住基ネットが本人確認情報を扱うことには行政事務の効率化という正当な理由がありプライバシー権を侵害するとはいえない」と判断され、わずか1分の言い渡しだったようです。違憲判断を含んだ、逆転判決がわずか1分というのは普通のことなんでしょうか。行政の都合しか考えていない判決としか思えません。

私は住基ネットには反対で、通知のハガキは開かないままに市役所に返し、削除をお願いしました。通知ハガキはお粗末なもので、私の家族の個人情報が強い光を当てるまでもなく、透き通って丸見えだったのと、ネットワークの脆弱性が素人の私も明らかだし、それにかかる費用は高すぎ、行政事務がなされるとは思えなかったからです。
行政事務の効率化がプライバシーに優先するなら、その不正利用を防ぐ対策が適切であることを行政側が証明すべきだし、裁判の判決では、ここに言及すべきだと思います。判決がわずか1分で済まされることが可能なのでしょうか。

役所は国民、市民が国民、市民であることを保障し、証明するところだ、と以前、地方公務員の知り合いが言っていました。もしそうならば、効率化という名の下にプライバシーを危険にさらすのはおかしいと思います。最近の日本の傾向は、国民の集合体が国ではなく、国民は国の所有物だと政治家が思っているような気がしてなりません。

ハガキ1枚で命を捨てなければいけないような時代に逆戻りしないように祈るのみです。

教育基本法改正について

愛読している「きっこのブログ」に教育基本法について書いてありました。
内容は教育改革国民会議の内容について。教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、平成１２年１２月２２日に報告を取りまとめているようです。
ブログは一連の報告の中にある資料「kodomo_enohousaku_siryo.doc」をダウンロードについて突っ込んでいます。
平成１２年７月７日（金）に開催された教育改革国民会議第１分科会（第４回）「kyoikukaikaku_houkoku.doc」をダウンロード
の資料のようです。
とにかく、酷い内容です。これを作成した人の知的レベルを疑います。笑える内容がたくさんあるので、是非ご一読を。笑ったあとに背筋が寒くなり二度楽しめます。
これはあくまでも資料であり、最終報告書「kyoikukaikaku_finalreport.doc」をダウンロード  は内容はともかくとして見かけはまともです。しかし、運用によっては戦前の教育が復活する恐さを孕んだ内容だと思います。
「奉仕活動を全員が行うようにする」という提言は徴兵制度を思い起こさせます。将来的には18歳以上全員にある一定期間の奉仕活動を義務付けるとなっています。
これってまるっきり徴兵制度と同じではないですか？
学生を卒業し社会人となることは、社会の一員となり世の中の役に立つことをしてその対価を得ることですよね。この報告書を読むと、普通に仕事していてはまともな道徳観が養えないと言っているような気がしてきました。仕事をしていることが社会に対する奉仕になっていないという事が問題ですよね。政治家や官僚がそうだからですかね。
まずは「政治の世界はそんな訳にはいかないんだよ」という「永田町の論理」をまともなものにすることが「教育改革」の第一歩ではないでしょうか。

報告書の最後に「教育改革の推進に際しては、教育の在り方について国民の幅広い意見を聴き、マスコミなどの協力を得ながら、国民的運動を推進すべきである。」とあります。しかし、タウンミーティングは「やらせ」でした。この事実だけで、政府は自ら提言したものを踏みにじってしまったことになった のではないでしょうか。
以前にも書いたのですが、道徳教育が一番必要なのは政治家とか官僚のような気がします。