教育基本法改正について

愛読している「きっこのブログ」に教育基本法について書いてありました。
内容は教育改革国民会議の内容について。教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、平成１２年１２月２２日に報告を取りまとめているようです。
ブログは一連の報告の中にある資料「kodomo_enohousaku_siryo.doc」をダウンロードについて突っ込んでいます。
平成１２年７月７日（金）に開催された教育改革国民会議第１分科会（第４回）「kyoikukaikaku_houkoku.doc」をダウンロード
の資料のようです。
とにかく、酷い内容です。これを作成した人の知的レベルを疑います。笑える内容がたくさんあるので、是非ご一読を。笑ったあとに背筋が寒くなり二度楽しめます。
これはあくまでも資料であり、最終報告書「kyoikukaikaku_finalreport.doc」をダウンロード  は内容はともかくとして見かけはまともです。しかし、運用によっては戦前の教育が復活する恐さを孕んだ内容だと思います。
「奉仕活動を全員が行うようにする」という提言は徴兵制度を思い起こさせます。将来的には18歳以上全員にある一定期間の奉仕活動を義務付けるとなっています。
これってまるっきり徴兵制度と同じではないですか？
学生を卒業し社会人となることは、社会の一員となり世の中の役に立つことをしてその対価を得ることですよね。この報告書を読むと、普通に仕事していてはまともな道徳観が養えないと言っているような気がしてきました。仕事をしていることが社会に対する奉仕になっていないという事が問題ですよね。政治家や官僚がそうだからですかね。
まずは「政治の世界はそんな訳にはいかないんだよ」という「永田町の論理」をまともなものにすることが「教育改革」の第一歩ではないでしょうか。

報告書の最後に「教育改革の推進に際しては、教育の在り方について国民の幅広い意見を聴き、マスコミなどの協力を得ながら、国民的運動を推進すべきである。」とあります。しかし、タウンミーティングは「やらせ」でした。この事実だけで、政府は自ら提言したものを踏みにじってしまったことになった のではないでしょうか。
以前にも書いたのですが、道徳教育が一番必要なのは政治家とか官僚のような気がします。